配当

当社は、利益配当金に関しましては、今後の収益見通し等を考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、継続的な安定配当として、「連結みなし当期利益＊1 の30％以上、かつ下限はDOE（株主資本配当率 ＊2）2.7%とする」方針としております。
＊1 連結みなし当期利益：連結経常利益×（1-実効税率）

＊2 DOE：支払配当÷期首株主資本
株主資本は、期首の親会社所有帰属持分から為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金等の「その他の資本の構成要素」を除外する。
 

また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

 

内部留保につきましては、「成長投資」として国内海外のインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、「人材投資」として次世代の人材育成、さらにグローバルかつプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと考えております。