健康経営の推進

佐藤商事 健康宣言

佐藤商事グループは、従業員一人ひとりを持続的な成長を支える重要な人的資本と捉え、その心身の健康が企業活動の基盤であると考えます。
当社は、従業員が心身ともに健康で、安心していきいきと働き、個々の能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組みます。
健康の保持・増進と健康リスクの低減を会社全体で継続的に推進し、従業員と会社がともに成長することで、持続的な企業価値の向上と社会への貢献を目指します。

佐藤商事株式会社

代表取締役 社長執行役員

野澤 哲夫

組織体制

健康経営の推進責任者を代表取締役社長執行役員とし、総務部および広報IR部を推進事務局として、産業医、健康保険組合、衛生委員会、各事業所の責任者等と連携しながら、健康経営を推進します。

また、健康診断やストレスチェック等の健康関連データを活用し、当社の健康課題を把握するとともに、必要な施策の検討・実施につなげていきます。

制度・施策の実行

当社では、従業員の健康保持・増進および健康課題の改善に向け、以下の取り組みを実施します。

・定期健康診断の実施および受診の推進
・健康診断有所見者に対する再検査・精密検査の受診勧奨
・女性特有の疾病に関する健診等への補助、人間ドックへの補助
・インフルエンザワクチン等の接種費用補助による感染症予防
・ストレスチェックの実施および高ストレス者へのフォロー
・カウンセリングサービス等を活用したメンタルヘルス対策
・eラーニング等による健康に関する情報提供および健康意識の向上
・長時間労働の抑制および適切な労働時間管理
・有給休暇取得奨励日の設定等による有給休暇取得の促進
・在宅勤務制度、時差出勤等を活用した柔軟な働き方の推進
・受動喫煙防止対策
・女性活躍推進、子育て支援および男性の育児休業取得促進
・仕事と治療の両立を支援するための環境整備

評価・改善

健康経営の取り組みについて、定期健康診断受診率、ストレスチェック受検率、有給休暇取得状況等の健康関連指標を定期的に確認し、当社の健康課題および各施策の実施状況を評価します。

評価結果については、関係部門や会議体等で共有し、必要に応じて取り組み内容や目標を見直すことで、健康経営の継続的な改善を図ります。

健康関連データ

2025年度実績

健康診断受検率

99%

ストレスチェック受検率

95.8%

高ストレス者率

12.1%

平均年次有給休暇取得率

74.1%

離職率

4.2%

労働災害の発生件数

0件

労働災害によって死亡した数

0名

法令遵守・リスクマネジメント

労働基準法、労働安全衛生法、健康増進法その他の関係法令を遵守し、各事業所の規模や状況に応じて、健康診断、労働時間管理、メンタルヘルス対策、受動喫煙防止その他の安全衛生管理を適切に実施します。